ぶんぶんの進路歳時記

学習方法、進路選択、世界史の話題について綴ります

2025年度以降の大学入学共通テスト(記述式も英語民間検定も断念?2021年6月後半)

はじめに

 2019年11月に英語成績提供システムの運用中止、12月に共通テストの国語と数学の記述式の実施見送り、2020年8月にはJapan e-portfolioが運用停止となり、入試「改革」の目玉が揃って頓挫しました。

 これを受けて、何が問題だったのかを検証する「大学入試のあり方に関する検討会議」が開かれることになりました。

 以下引用はこちらの資料から

www.mext.go.jp

 2020年1月から始まり、2021年6月22日の第27回でこれまでの議論や検証を踏まえた提言の原案が提示され、意見を踏まえて6月30日に再度原案が示されました。

 結論は「2025年度以降も記述式と英語民間検定の活用は困難」です。

www3.nhk.or.jp

mainichi.jp

 今回は英語民間検定についてです。6月22日の内容をベースに、一部6月30日の内容も加えています。

 こちらに発言の要旨が掲載されています。多謝。

www.math.co.jp

前回

bunbunshinrosaijki.hatenablog.com

 

過去記事

見送り当時の記事

bunbunshinrosaijki.hatenablog.com

 第25回の様子

bunbunshinrosaijki.hatenablog.com

関連記事

 東京都は高校入試で英語スピーキングテストを、記述式採点を請け負ったオフィスの場所も電話番号も明かさない秘密結社「学力評価研究機構」に委託して実施する予定です。

www.jcp.or.jp

目次 

 

2 英語民間検定

① 「英語成績提供システム」って何?

 「大学入試英語成績提供システム」(以下「提供システム」)は、約 50 万人規模のスピーキングテストを同一日程・同一問題で大学入学共通テストとして実施することは困難なので、民間の英語資格・検定試験のうち、大学入試センター(以下DNC)が参加要件を満たすものとして確認した(「認定した」ではない)試験の結果を一元的に集約し、各大学に提供する仕組みです。

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  しかし実態は

  • 共通IDの申し込み(2年生)および超個人情報(進級した・退学した・転学転入した、非課税世帯は誰か)の管理を学校に要求する
  • 受験年度に受験した2回(検定申し込み時に申告)のみ有効。ただし受験時期によって大学への成績提供時期が違い、総合型選抜で利用する場合は早めの受験が必要で、一部検定は二年生から予約が必要。高校三年生は受験が終了していない時期に浪人を想定して英語検定の予約が必要
  • 成績提供が反射衛星砲も真っ青な複雑な経路で行なわれる

というク〇システムです。

 反対の署名活動、文科省前デモ、柴山大臣の「サイレントマジョリティーは賛成」発言、「ひっきたい」さんのベルト引きちぎられ事件を経て、萩生田大臣の「身の丈発言」で潮目が変わり、2019年11 月に導入が見送られました。

必読 

 

② 課題は解決した?

 提言原案にこうあります。

形式的公平性の確保

・受験機会や選抜方法における公平性・公正性の確保

・試験時間や試験環境の斉一性

・外部の協力を得る際には機密性・中立性や利益相反の観点から疑義を持たれないような仕組み

実質的公平性の追求

・地理的・経済的条件に配慮した受験機会の確保

・障害者差別解消法の規定に基づく障害のある受験者への合理的配慮の充実

・多様な背景を持つ学生の受入れへの配慮

 入試の信頼性の根幹は「受験機会や選抜方法における公平性・公正性の確保」です。多様な入試方法についても、それぞれの選抜基準が公平・公正であるべきなのは言うまでもありません。

 その上で提言は英語民間検定を入試で使うことについて、次のような課題を指摘しています。*は補足 

(1)地理的・経済的事情への対応が不十分であるとの指摘

地方では受験できる検定が限られる。検定料の軽減率は5~45%と団体間での差が大きく、文科省もDNCも指導できない。

*団体Aは希望場所で受験できるか不明、団体Bも直前まで受験場所が不明かつ「学校や教育委員会がお願いすれば高校で実施を考えてもよい」とした(A,Bは登場順の記号でイニシャルではありません)。

*お金さえあれば本番までに複数の検定を何度でも受験できる。

*団体Bは提供システム見送り後に公開会場を取りやめ校外模試形式に戻る。団体AのCBTは規模を縮小して実施するがトラブルが多発。両団体とも受験料を値上げした。

 

(2)障害のある受験者への配慮が不十分であるとの指摘

→最終的には試験実施団体の判断による。試験によって対応が分かれた。

 

(3)CEFR 対照表で目的や内容の異なる試験の成績を比較することに対する懸念

*CEFRはCanDOリストであって、目的や内容の異なる試験同士を比較するためのものではない。また文科省が作成した CEFR 対照表は、検定業者および彼らと関係のある学者が作成していた。

 

(4)国の民間事業者への関与のあり方

→国や大学入試センターが試験実施団体に対して、試験会場の増設や受検料の軽減措置などの指示や命令はできない
→英語資格・検定試験の実施団体の一部が、同時に試験対策のための参考書等を販売している、いわゆる利益相反が生じる懸念。

 

(5)英語資格・検定試験の活用に関する情報提供の遅れ

→各資格・検定試験の実施日時・場所などの情報提供が遅れた。大学による英語資格・検定試験活用の有無や活用方法が実施前年度になっても明らかにならなかった。

*団体Aについては予約金の徴収や予約締切について批判が殺到、団体Bは、提供システム見送りの直前まで情報を明らかにしなかった。

*国大協は「検定必須」を唱えたが、国立大学は「活用しない」「校長の証明で可」「必須(出願資格・加点)」と分かれた。国大協会長の筑波大学は必須でなかった。東京大学は当初「活用しない」としながら「活用する」→「なくても可」と紆余曲折した(関連動画)。

 

(6)コロナ禍における英語資格・検定試験実施の課題

→活用が予定されていた英語資格・検定試験において、一時期、中止や延期をせざるを得ない状況が生じた。

*団体AがCBTを都内で実施したところ、入場時の感染症対策のため「駅から会場まで長蛇の列ができた」と単文投稿サイトで報告された。

*院試にも利用される団体C(途中で英語成績提供システムから離脱)の検定に受験者が殺到し、「沖縄で受験」と単文投稿サイトで報告された。 

関連動画

www.youtube.com

 これらを踏まえた提言の原案はこうです。

大学入学共通テストの枠組みにおいて、2.で述べた課題を短期間で克服することは容易ではないと考えられる。加えて、コロナ禍で資格・検定試験の中止や延期が生じ、外部の資格・検定試験に過度に依存する仕組みの課題も認識された。こうしたことから、大学入学共通テスト本体並みの公平性等が期待される中にあって、この方式の実現は困難であると言わざるを得ない

 課題は解決できないどころかコロナ禍で事態はさらに悪化、共通テストの代わりに英語民間検定を使うのは無理ということです。

 またDNCがスピーキングテストを開発することも、質の高い採点者の確保や正確な採点の担保できないから無理とのことです。(´・ω・`)

 

 ん~?

 

 それ2019年の時点ですべてわかっていたことですよね? 

 なお大学入試センターは英語民間試験の実施団体と、記述式問題の採点業務を契約していた秘密(以下略)「学力評価研究機構」に、データを受け取るシステムの改修代や記述式の調査に使った費用の損害賠償や損失補償として、2021年3月以降、合わせて5億8900万円を、大学入試センターのプール金(受験生から徴収したお金)から支払っていたことがわかりました。

www3.nhk.or.jp

(゚Д゚)ハァ?

 

 教育を利権化しようと目論んだ勢力や文科省はびた一文払わず、「へましたのはDNCだし実際の契約はDNCじゃん、責任取って」とばかりDNCにつけ回し、それも受験生のお金で?(# ゚Д゚) 

 

③ じゃあどうするの?

1)日本人は英語が苦手なのは学校のせい?

 提言では「総合的な英語力の育成・評価の意義」が唱えられています。

英語は世界で最も話者が多く、インターネット上でも最も使用される言語である。各種の国際会議や国際ビジネスの場でも国際共通語と位置づけられており、非英語圏の多くの国民が第一外国語として学んでいるなど、グローバル化に対応する上で、我が国の次世代を担う若者にとっても「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な英語力は欠かせないと言える。

 手垢にまみれた「英語四技能」に代わって「総合的な英語力」という新用語が出現しました。

 しかし「英語が話せる=グローバル化」は相変わらずです。企業は英語が話せるビジネスパーソンを求めているが英語の検定のスコアは諸外国より低い、「A2レベル以上の高校生が全体に占める割合は「読むこと」33.5%「聞くこと」33.6%に対し「書くこと」19.7%「話すこと」12.9%(平成29 年度)となっている」と、「日本人は英語が話せない、おかげでビジネス界は困っている、学校の英語教育は役立たず」理論です。

 これについて両角委員は「社会で求められる英語力は多様であり、企業の求めるものだけではないという点を書いてほしい」と指摘していました。

 高校も大学も就職予備校ではありません。そんなに海外で恥をかくのが嫌ならご自分の企業のお金で社員に英語教育をすればいい話です。

 また繰り返しになりますが、駅前の英会話学校に40人学級など存在しません

 教育再生実行会議から続く「出だしの間違い」は手付かずのままです。

2)英語民間検定は特効薬?

 提言は「資格・検定試験のスコア等を大学入学者選抜に活用できるようにすることが、受験者・大学それぞれにとって、どのような意義を有していたのかを確認しておく必要がある」としています。*青字はぶんぶんの突っ込み

<受験者の視点>

  1. 英語を得意とする受験者にとって、学習の継続に対する大きなインセンティブとなり得る→その力があれば入試の英語も頑張れる!
  2.  留学、卒業後の能力証明として使える。留学を必須とする大学は入学後より早い年次からの留学が可能となる→入学後の話、留学用の検定は限られている
  3.  大学ごとに傾向が異なることなどによる個別の試験に向けた準備負担が軽減される→受験生に「受験勉強ではなるべく楽な方法を考えましょう」と推奨しているように聞こえる

<大学側の視点>

  1.  資格・検定試験のスコアを総合的な英語力の到達水準として活用している大学にとっては、入学後の教育活動と一貫した取組を進めることができる→入学前プレースメントテストで可能
  2.  在学中の留学を義務付け又は推奨している大学においては、それ向けの検定について一定以上のスコアを取得している学生を選抜することは合理的である→入学後の話。留学向けの検定の内容は一般選抜の入試の代替にふさわしいか疑問。また会場も少なく料金が高い。GTEC・英検は不適
  3.  「書くこと」「聞くこと」「話すこと」の評価は、同一日に一斉に行われる個別学力検査で実施することが困難な場合が多い。資格・検定試験の活用により、これらの評価を効率的に実施できる→「書く」「聞く」を実施する大学はすでにある。「話す」まで一般選抜で必要? 

 

(゚Д゚)ハァ?

 

 ぶんぶんは英語民間検定の意義を認めますが、「検定を一般選抜の個別試験の代替として使う」観点からは、この文言はほぼ的外れと感じます。

 入試選抜ではその大学の受け入れ方針に基づいて問題が作問されます。英語の「四技能」のどれをどの程度試すかもその範疇です。

 一方英語検定はそれぞれの用途(留学とか学校の勉強の延長とか)に基づいて必要な技能を試すために実施され、入試で使うことを前提にしていません。

 関西私立の一般選抜で検定のスコアを活用する場合は、共通テストや個別試験の受験が大前提です。その上で、自校の入試問題や共通テストの難易度を大きく上回る検定のスコアがあるなら「その頑張りを評価しましょう」という制度設計です。

 つまり個別試験が主で検定が従の関係が基本だと考えます。

 ところが提言は英語民間検定を「各大学がそれぞれの入学者受入れの方針に基づいて適切に判断する」としています。具体的には、

①大学入学共通テスト又は個別試験で「英語」の出題を継続しつつ、資格・検定試験スコアでの代替等を認める選抜区分を設定する方法

②資格・検定試験スコアを必須とする選抜区分を設定する方法

などが考えられるが、地理的・経済的事情への配慮の観点から、総合的な英語力を特に重視する入学者受入れの方針を持つ大学・学部以外の場合は、例えば同じ学部において、スコアを利用しない選抜区分を設ける、資格・検定試験と個別学力検査のいずれか成績の良い方を選択的に使えるようにする等の措置の設定が望まれる。

 これについて萩原委員が「検定試験を活用することが大前提の記載になっている。資格・検定試験は高等学校の学習状況を測るものではない」と指摘しました。

 これに対して30日の会議で吉田委員は「英語の資格・検定試験等は,高等学校での学習状況を測るために開発された試験ではない、ということはその通りであるが、そのことは各大学の個別試験についても同様だ」と、受け入れ方針に基づく個別試験とそうではない英語民間試験をくそみそにしていました。

*吉田委員は「正確な英語能力を測れるのは英語検定だけ」という立場です。複数の検定が混在する中で何をもってそう断言するのか疑問ですが、検定を入試の代替になれば検定対策にお金をたっぷり使って自校(私立中高)生徒の進学を有利なる、と思っているのかと勘ぐってしまいます。

 

まとめ

  • 「なぜ改革が挫折したのか」を提言に明記する、共通テストについても再度検討すべきとした点など、委員の頑張りに敬意を表します。
  • 「共通テストで英語検定を利用は困難」との結論ですが、その理由は2019年の反対運動そのままです。
  • 今回の騒動の根本である「日本人は英語の「話す」が弱い、だから検定を入試にとりいれるべき」という姿勢は相変わらずです。
  • 提言は「英語民間検定は意義がある。共通テストは無理でも個別試験で活用する」なので、再度混乱が発生する可能性があります。
  • 「大学入試を改革すれば高校教育が変わる」という発想そのものが批判されるべきです。少人数教育など学校の授業を充実させるべきです。

  

最後に

 柴田委員が「公平・公正な合否判定について「重要である」と書かれているが「必須である」と考えるべき」と指摘していました。

 高校時代の卓越した成果を評価する入試形態は、多様な人材を確保するために意味はあると思いますが、「課金ゲーム」になる危険性も含みます。

アメリカの大学入試は高校での成績や試験のスコアだけでなく、学業以外の取り組みや人間性も評価に大きく影響するため、「金で買う」ような風潮もあるようです。

toyokeizai.net

 憲法に「公務員は全体の奉仕者」とあるように、政治の役割は社会の公平や公正を実現することです。「課金ゲーム」は避けられない現状ですが、それが悪化しないように努めるのが文部科学省の役割でしょう。

 文部科学省におかれましては、今回の反省を活かして、教育の利権化を目論む勢力には毅然とした態度をとり、自己の職責を果たされることを期待します。

 最後に、反対運動はTwitterを中心に高校・大学・予備校・保護者・政治家を巻き込んだ運動に発展しました。今後もこの件については注視していきます。